プロ人材とは？紹介サービスや活用事例を紹介

地方を活性化していくために内閣府が2016年から取り組んでいる施策が「プロ人材（プロフェッショナル人材）戦略」です。

都市部に集中している専門領域で高い能力がある人材を地方に循環させ、活躍の場を提供しようという試みを続けています。

この記事では、プロ人材戦略について解説し、どのような人がプロ人材なのか、どうすればプロ人材を採用できるのか、といったことを事例も交えて紹介します。

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プロ人材（プロフェッショナル人材）とは、主に地方企業などの経営者のサポート役として、新規事業の立ち上げや新しい販路開拓、新製品の開発、生産性の向上、といった業務に一緒に取り組む、専門領域に強みがある人材のことです。

地方の中小企業などでは、業務改善をして生産性を高めようとしたり、新たな市場を開拓していこうとしたりしても、限られた経営資源の中で思うように進められていないケースも多いようです。

特に専門領域で高度な技術や経験、能力をもった人材が地方で不足しており、採用したくても確保できていないという課題もあります。内閣府が進めているプロ人材戦略では、地方企業と都市部にいる高いスキルがある人材をマッチングさせ、地方企業の成長を手助けする狙いがあります。

内閣府のプロ人材戦略では、プロ人材として下記の3つのタイプをあげています。

• 経営人材・経営サポート人材
• 新規事業立ち上げ・販路開拓人材
• 生産性向上人材

それぞれのタイプの人材について、詳しく解説します。

経営人材・経営サポート人材

経営人材・経営サポート人材とは、経営者の右腕として企業運営のサポートや、新たな事業戦略の立案・実行を任せられる人材のことです。イメージとしては、経営コンサルティング企業で事業改革に取り組んできたような人や、大手企業・成長企業で経営企画などの業務を担ってきた人材が当てはまります。

新事業立ち上げ・販路開拓人材

新事業立ち上げ・販路開拓人材とは、企業内で新規事業の立ち上げを企画・実行できるような人や、海外を含めた新たな販路を開拓していく能力がある人材を指します。

地方企業では、新たな市場を開拓していくためのエンジンとなる人材が不足しており、せっかく技術力がありながら埋もれてしまっていたり、体制がないために昔から続く事業を継続するので手一杯になっていたりするケースは珍しくありません。

商社や販売会社の営業担当として、一線で活躍していた人材や、WebやSNSなどを活用したマーケティング担当者などを想定しています。

生産性向上人材

どの企業においても生産性向上は大きなテーマとなっています。近年では業務プロセスのデジタル化やロボット化を進める企業で大きく生産性を向上させ、企業の経営改革を進める原動力となった事例などが増えています。

新たな技術の導入によって生産性を向上させるサポートをしたり、生産ラインを見直してコストの削減を進められる人材は、地方の製造企業にとっても大きな助けとなります。

生産性向上人材とは、このような取組みを企業内で推進する力となる人を言います。

地方企業、特に中小企業では、十分な人材を確保できず、きびしい状況が続いています。そうした中で、自社に必要な専門性の高い知識やスキルをもつ人材を育成するのは、膨大な時間・コストがかかるため、そこまで手が回らないのが現実です。

コストをあまりかけずに、自社にとって有効な専門能力をもつ人材を確保したいと考えている企業が、プロ人材の導入を検討しているのです。

また、地方では高齢化が進んでいる企業も多いため、新規事業の立ち上げや販路開拓といったエネルギーが必要な業務が進められていないケースもよくあります。

一方、都市部の大企業や成長企業では、経験を積み重ね、専門領域で高いスキルを蓄えている人材が集まっています。その中には、地方の中小企業で、自分の経験や能力を活かして事業を拡大させたい、経営に近い立場で仕事をしたいと考える人もいます。

そういった人材に活躍の場を提供することは、お互いにメリットになります。

ここでは、具体的にプロ人材の導入事例を紹介します。地方企業がどういった形でプロ人材を自社の事業に活用したのかをみていきましょう。

デジタルマーケティングのプロ人材

北海道の海産物の販売を行っていたA社では、チラシ中心の販売から時代の流れに合ったWeb販売の強化が経営テーマとなっていました。

自社が運営するECサイトの新規顧客の開拓を進めていくため、個人客向けのECサイトのマーケティングに豊富な知見のあるプロ人材を採用することにします。

WebデザイナーやWebディレクターとして数々のサイトに携わった経験を活かし、北海道というブランド力を活かした他社との差別化を進めて、商品ページの見せ方、ユーザビリティ等の改善を展開していきました。

遠隔で打ち合わせを重ねながら、現在もECサイトの訴求力を向上させています。

参照：内閣府地方創生推進室「プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト　事例集」

Web広告の運用のプロ人材

山口県で建設資材事業と情報システム事業を行うB社では、食品業界に特化した販売管理システムのさらなる売上アップを目指していました。

そこで、専用サイトを立ち上げ、Web経由の問い合わせを増やすために専門知識があるプロ人材を活用しました。

大手企業での広告企画やディレクションに従事した経験を活かし、副業としてプロモーションやマーケティングの基本企画の立案から参画。Webサイトのレイアウトや文章の改善、業界記事の発信やGoogle広告の見直しなど次々に提案し進めていきました。

新たにSNS広告やメールマガジンにも着手し、Webサイトへの流入数を大幅にアップさせ、問い合わせや売上の拡大に成功しています。

参照：内閣府地方創生推進室「プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト　事例集」

プロ人材を採用する場合には、地域のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談するか、プロ人材紹介サービスを利用するかの2つの方法があります。

プロ人材は都市部に集中しているため、地域で探して採用するのは簡単ではありません。そこで、東京を除いた46道府県に設置されているプロフェッショナル人材戦略拠点では、企業の相談に対応し、民間の人材紹介会社とマッチングする役目を果たしています。

また、プロ人材を活用したい場合に、プロフェッショナル人材戦略拠点を経由せず、直接人材の紹介を行っている事業者に依頼することも可能です。以下で弊社Anycrewを含むプロ人材紹介サービスをいくつかご紹介していますのでご参考にしていただければと思います。

依頼にあたっては、自社のどういった課題を解決したいのか、プロ人材に求めるスキル、活用の期間や予算などをあらかじめ考えておくと、スムーズに話を進められます。

Anycrew

Anycrewの案件例

Anycrewは、在宅やリモートで働ける業務委託案件を多数取り扱う業務委託マッチングサイトです。週1日から副業として働ける案件やスタートアップ関連の案件も多く掲載しています。

エージェントに相談をすることで、課題に応じた対応が可能なプロ人材を選定、紹介してもらうことができます。最低契約期間などもなく、柔軟な契約・料金体系での対応が可能です。

ITプロパートナーズ

ITプロパートナーズの案件例

CARRY ME

CARRY MEの案件例

プロの副業

プロの副業の案件例

この記事では、プロ人材（プロフェッショナル人材）の活用の仕方について紹介しました。専門領域で高いスキルと経験をもつ人材を、地方で確保するのは簡単ではありません。また自社で育成するにも多大なコストと時間がかかります。

プロ人材を活用することで、自社の経営課題を大きなコストをかけずに改善できる可能性が高まります。これまで人材不足であきらめていた企業の方も導入を検討してみてはいかがでしょうか。