社外CFOとは？役割やメリット、採用方法を詳しく解説

フリーランス

社外CFOという言葉は聞いたことがあるけれども「社外の人に重要な財務の仕事を任せられるのか」と疑問に思う方がいるかもしれません。また、「専門知識や経験がある財務の専門家を自社でも採用したいと考えているけれど難しい」と悩んでいる経営者の方もいるでしょう。

最近では、社外の人物にCFOの役割を託す、という選択肢を選ぶ企業が増えてきています。

この記事では、社外CFOについて、果たすべき役割や活用するメリット・デメリット、どのような企業が活用すべきなのかなどを詳しく解説します。

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CFOとは

CFOとは「Chief Financial Officer」の略称で、日本語では「最高財務責任者」と訳されている言葉です。

企業における財務部門を統括するポジションで、財務戦略の立案・執行、資金調達、キャッシュフローの管理といった業務の他、経理や人事にまで及ぶ管理部門を統括・管理する役割があります。

単に部門の責任者というだけでなく、財務を中心としたバックオフィス面から企業全体のマネジメントを行い、経営者をサポートすることが求められます。

CFO業務は専門性が高く、多くの実務経験が必要です。さらに金融機関や投資家との交渉やコーポレート部門の管理、他部署との調整など幅広いステークホルダーとの調整が求められ、経営の一翼を担う重要なポジションです。

社外CFOとは

CFOの役割に合った人材を社内で育成するには多大な時間を要します。新たに採用するにしても、高い能力と経験が求められるため、常勤役員や正社員としての採用は簡単ではありません。

そこで有効なのが、社外の専門家にCFOとしての業務を部分的あるいは一時的に委託することです。このような業務委託形式での参画をするCFOが、社外CFO、外部CFOなどと呼ばれています。

社外CFOの役割と業務内容

社外CFOの業務内容は、社内の常勤のCFOと同様に、資金調達、財務戦略の立案・執行、管理部門のマネジメントなどを主としつつ、上場を目指す企業の場合は、内部統制や予実管理体制の構築といった経営管理の基盤づくりや上場申請書類の準備、上場企業ではIR業務にまで及びます。

社内CFOと社外CFOの違い

上述の通り社内CFOと社外CFOで役割や業務内容が大きく変わるわけではありません。

大きな違いは、社外CFOの場合、企業のステージやタイミングに応じて一時的、突発的に必要になった機能を埋める役割で参画することが多いという点です。上記で触れたような業務の全てではなく、一部をスポット的に対応するという関わり方も少なくありません。1つの企業に勤めず、複数の企業に一時的に参画してその時々に求められる役割を果たすという点は社内CFOと大きく異なる点です。

社外CFOのメリット・デメリット

経営において重要な役割となる社外CFOを活用することは、社内でCFOを育成・採用する場合と比較してさまざまなメリット・デメリットが考えられます。メリットとデメリットについて詳しく解説します。

メリット

社外CFOを活用する主なメリットは、下記の3つがあげられます。

コストが抑えられる
すぐにCFOが確保できる
客観的な視点でアドバイスが受けられる

コストを抑えられる

社外CFOを活用することで、コストを抑えられます。

CFOが果たす役割は、企業の業績を左右する重要な任務です。求められるスキルや知識の幅は非常に広く、社内で育成するのであれば、相当な時間がかかるでしょう。

新しく採用するとしても、CFO職にふさわしい人材となると採用にかかるコストや、報酬、給与は大きな金額になる可能性が高いです。

また、採用した場合は、思ったほどの能力がなかったり、自社の経営方針と合わないと判断されたとしても、簡単に解雇はできません。社外CFOの多くは業務委託として契約しますが、必要な時期に必要な業務に絞って依頼すれば、支払う報酬額は、社内CFOを常勤で採用する場合よりもずっと低く抑えることができるでしょう。また、自社のCFOとしてマッチしないと思われる場合には、解約という選択肢をとることも可能です。

すぐにCFOを確保できる

社外CFOサービスを提供している会社が増えており、そうしたサービスを利用すれば、必要なタイミングですぐに会社に必要なCFOを確保できます。

業務を担える人材が社内にいない場合、新たに採用することも考えられますが、CFOにふさわしい人材の採用は、難易度が非常に高いです。

面接から内定までは慎重に行う必要があり、相当な時間がかかるでしょう。また時間をかけたからといって必ずいい人材が確保できるとも限りません。状況によっては、社外CFOサービスを利用してスピーディーにCFOを確保するほうが望ましいケースも多いでしょう。

客観的な視点でアドバイスを受けられる

社外CFOは、外部からのプロフェッショナルの視点から、企業の経営に関して客観的なアドバイスを提供できます。社内にいると当たり前で見えなくなっていることが、社外からだとはっきりわかることがあります。

社内CFOでは同僚となる他の経営陣や上司となる経営者に対して、はっきりと意見しにくいケースもありますが、社外CFOであれば、コンサルタント的な役目もあるため客観性のある意見を伝えやすい立場です。内部にいる人とは違う視点で、客観的に財務状況の見極めができるのが社外CFOの大きなメリットと言えるでしょう。

デメリット

社外CFOを活用することのデメリットとしては、下記の2つがあげられます。

いずれ社外CFOでは賄えなくなる
適したCFOが見つかるとは限らない

いずれ社外CFOでは賄えなくなる

当初はスポット的に社外CFOを起用していた企業も、成長に伴っていずれは社内CFOが必要になります。

上場の準備段階では、社外CFOの知識や経験を活かしてスムーズに進められたとしても、いざ上場が近づくと社内にCFOが常駐していないと対応が間に合わないケースも発生するでしょう。また企業の規模が拡大すれば財務戦略はさらに重要になり、経営者としてもCFOと相談したいと思う機会は多くなるものです。

一時的に社外CFOを活用してうまくいっている場合でも、将来を見越して社内で育成するか、新たに採用する必要が出てくる場合もあります。

社外CFOを導入すべき企業

社外CFOはどのような企業で導入するとよいでしょうか。ここでは、社外CFOを導入すべき企業のタイプを4つあげて紹介します。

スタートアップ企業

スタートアップ企業では、財務や経営などの専門的分野の人材が社内にいないケースが多いでしょう。ほとんどのスタートアップ企業では、創業者自身が資金調達や財務関連の業務をこなさなければなりません。

創業者が専門外の仕事に忙殺されて、本来やらなければならない営業活動に支障が出てしまうことも考えられます。専門人材がいない中で創業のきびしい時期を乗り越えるためには、一時的に社外CFOを活用して資金調達などの業務を任せられるとよいでしょう。

事業が急成長している企業

事業が成長し拡大していくに連れて、取引先数が増加し予実管理を含めた財務管理が煩雑になっていきます。今後さらに成長を続けていくためには、経営管理基盤の構築やバックオフィス業務の効率化が求められるタイミングです。

ただし、CFOを常駐させても、それに見合うほどの業務がないケースも多いでしょう。こうした状況では、社外CFOを導入することで必要に応じて専門家としての力を発揮してもらい、さらなる事業拡大につなげていくのがおすすめです。

上場準備中の企業や上場を目指す企業

IPOを目指し上場申請する前には、膨大な資料作成が必要です。さらに社内組織の整備や幹事の証券会社との交渉、監査法人との折衝など、専門的な業務をいくつも同時に進めていく必要があります。

上場前の企業では、経営者や他の取締役がCFOを兼ねているケースも多く、こうした上場準備の業務に忙殺されることが多いようです。株式公開は企業成長の最も重要なタイミングであり、この場面を適切にマネジメントするには、経験あるCFOの力が必要です。

中小企業

中小企業でCFOが必要なのかと疑問に思われるかもしれません。しかし、財務のエキスパートのサポートは、中小企業にこそ大きなメリットをもたらします。

中小企業はかけられるコストや自前の人材に限りがあります。また、中小企業では、トップが経営から財務面に至るまで自ら判断しているケースも珍しくなく、どうしても視野が狭くなりがちです。経験豊富で臨機応変に立ち回れる外部CFOが経営に入り、アドバイスや支援業務を行うことで、資金調達や財務の健全化、経営戦略立案などを一段違ったレベルで実施できます。

社外CFOを獲得する3つの手段

社外CFOを獲得するための方法としては、主に下記の3つがあります。

知人の紹介
会計・税務系の専門サービスの活用
人材紹介サービスの活用

知人の紹介

経営者どうしの付き合いや知人から、財務に詳しい人材を社外CFOとして紹介してもらうケースが考えられます。すでにフルタイムの仕事に就いている方であれば、勤務先の許可を取って副業として参画してもらうケースもあるでしょう。

知り合いからの紹介であれば、人間性や業務の遂行能力といった点で、ある程度のスクリーニングができている可能性も高く、良い方に出会える可能性も比較的高いでしょう。

ただし、付き合いの範囲には限界があります。そもそもCFOになれるような人自体が非常に少ないため、自社が求める条件に合う人材を紹介してもらえる可能性はかなり低いと思っておいたほうがよいでしょう。

会計・税務系の専門サービスの活用

企業向けに経理や財務の専門的なサービス提供する企業や会計事務所、税理士事務所では、社外CFO業務のサービスも提供しているケースがあります。

経理や財務を専門としているので、経験豊富で能力のある専門家に対応をしてもらえます。クオリティは安定していますが、その分費用が高めの傾向があります。また、財務・会計の専門性が非常に高い一方で、事業会社での実務面まではカバーできないサービスもあるようですので、ステージや求める役割によってはマッチしないケースもあるでしょう。