社外CFOインタビュー：子会社の組織づくりからM&Aまで幅広く経営を支援。野望を持った経営者はどんどんM&Aをしかけるべき。

外部人材活用最終更新日： 2024-08-11

この記事のインタビュー対象者

伊藤直也様一般社団法人セカンドファミリー代表理事

中小企業の利益を伸ばし、一緒に伴走支援することにコミットする社外の財務責任者こと社外CFO/財務コンサルタント。お金がたまり、資金繰りの不安がなくなる。成功する経営者に共通する3つのポイント（資金の流れが見える、社員の意識が一緒、将来の会社をどうしたいか目標を定めている）をアドバイス。

本インタビュー記事と日本パートナーCFO協会について

この記事は社外CFO活用の意義や社外CFO活用による事業成長のポイントについてご紹介する目的で、一般社団法人日本パートナーCFO協会の協力のもと、その協会メンバーの皆様にインタビューを行い執筆をしております。

日本パートナーCFO協会は、中小ベンチャー企業での社外No.2、パートナーCFO®を広く一般に普及することを目的として、パートナーCFOの認定事業やパートナーCFO人材育成事業などを行っています。

社外CFOインタビュー

あらためてこれまでのキャリアからお話いただいてもよろしいでしょうか。

キャリアのスタートは会計ソフトのTKCいう会社で、経理部に配属されました。

TKCはちょうど当時の東証一部にくら替えしたタイミングで、その市場変更の手続きなどを経験させて頂き、その中で財務関係の知識を得ました。また、当時の上長が前例をそのまま鵜呑みにするのではなくて、自分でしっかりと解釈をして、自分の考えを持って答えを出しなさいということを口酸っぱくおっしゃっていた方で、大きな影響を受けました。

その後TKCが連結納税システムを世の中に提供したのですが、システム導入支援メンバーに申告書を書ける人間がメンバーにいた方がよいだろうということで、連結納税のシステムの導入支援の仕事も同時に行うことになりました。TKCの方針として、社員ではなく、あくまでも税理士、会計士の先生がメインで表に立って、社員はその後でフォローするという方針があり、税理士、会計士の先生と一緒に、大企業への導入支援をしていました。

その中で会計士の方と仲良くなり、税務や会計の勉強をしたいという話をした時に、どうせやるなら税理士法人などの事務所を一度経験した方が身になるというお話を頂き、それもあって地元の税理士法人に勤めました。そこで個人の所得税、資産税から法人税申告までの業務を経験し、事業会社に転職しました。

その会社ではIFRS導入を行うタイミングであり、M&Aも積極的に行っていた会社だったので、子会社がどんどん増えていく中で、子会社のコントロールも学ばせていただきました。

その中で1つ足りなかったのがIPO経験で、IPOを経験できる会社を探した時に、偶然1社求人をしている会社があり、応募したところ内定をいただきました。その会社に転職をして、経理部長としてIPOを実現することができました。また、その時に同時並行でコンサルをしていた会社があり、その会社もIPOを実現できたので、事業会社の経理部長として1社、コンサル先で1社、合計2社のIPOを実現できました。

こういった実績を踏まえて、これからIPOを目指すような若い会社を支援したいと思っていたところでパートナーCFO養成塾と出会いました。今はそこで学んだことを自分でブラッシュアップしながら、パートナーCFOとして色々な企業様に支援をしているところです。現在、引き続きサラリーマンもしているのですが、同時並行で、そういった社外CFOの活動もしているというところです。

社外CFOとしての活動を始めたきっかけなどあれば教えていただけますでしょうか。

IPOを実現した後で、体調を崩して入院をしていました。その際に、おそらくそのまま会社には戻れないと思い、他の道も探さなくてはいけないと考えました。そこで、たまたま注文したのが日本パートナーCFO協会会長高森さんの本でした。その本を見て、これが私の将来目指すべき形ではないかと、入院中に妄想をしていました。

退院した後、幸いサラリーマンの方も退職にならずにそのまま復帰していいよと言っていただけました。引き続き、サラリーマンとして働きながら、パートナーCFO養成塾の受講もして、社外CFOとしての活動をするようになりました。

幸い何件かお話をいただき、今は合計4人のメンバーで分担しながら事業を行っています。やはりお金に困ってる経営者は多いので、そのお金を増やすためにどうしたらいいのかというところで、パートナーCFO養成塾で学んだことを活かしています。銀行やVCからの資金調達や、利益の出し方、採用の仕方まで学べる講座なので、自分としてはものすごくためになった講座だと思っています。

特に伊藤さんが強みとされてるような領域があればお聞かせいただけますでしょうか。

上場企業の子会社をターゲットにしてるというところがあります。親会社からストレッチな目標を課されて、それを達成しなくてはいけないのですが、子会社は人員配置が十分でもないことも多いので、人を採用しなくてはいけません。そこを子会社の社長ないしは責任者と一緒に相談しながら人材配置の案を作ったり採用をしたりといった支援を行うことが多いです。

ただし、人を採用するとお金がかかるので、親会社から資金を借りることもありますし、民間から借りることもあります。借りたら返さなくてはいけないですし、親会社からも配当を求められるので、どうやって利益を出していくのかという戦略を練るなど、まさにパートナーCFOとして経営を支援する仕事をしています。

上場企業の子会社の支援では、資金調達方法など含めて、どういった特徴があるのでしょうか。

資金調達で親会社から資金を借りるというケースがありますが、親会社が借りるのも、銀行の交渉と同じです。やはり本当にこの子会社にお金を貸して大丈夫かという確実性が求められるので、担保はないですが銀行と同じような審査はあります。

特徴としては、やはり人材が足りないというところがあります。どうしても就職先として子会社よりも親会社が人気で、子会社にはなかなか人がこないという傾向にあります。

親会社の社員のステップアップのために子会社の責任者を務めるというキャリアパスが組まれている場合もあります。ただ、親会社で例えば連結決算や開示をやりたいという人からすると、子会社ではそういったことができないので、やりがいがないと感じる人も少なくないようです。

そういった背景もあって、人材が足りないのですが、親会社としては子会社が立ち行かなくなってしまったら困るので、しっかり独立した会社として利益を出してほしいと考えています。そこで、会計や資金繰りもわかっていて、会社をまわしていけるような人が子会社にいるというのは、親会社としても助かるようです。

子会社の再編スキームのご相談なども可能なのでしょうか。

はい、稀なケースですが、最近ではLBOなども対応しました。どのようなスキームかというと、特定目的会社を作って、子会社をその特定目的会社の配下に置いた上で会社を売却する形です。その特定目的会社には他のファンドの資金も入っていたりするのですが、自社もその特定目的会社の大体3分の1ぐらいの株式を持っておいて、その特定会社を上場させます。そうすると、他の株主の割合もだんだんと散らばっていくので、自社が結果的に筆頭株主になって、結果的に元の子会社が上場したような形になるというスキームです。

これまで株式交換なども含め、色々な組織再編の経験ができたので、その会社や株主とって何が1番最適かというところから逆算して株式交換がいいのか、合併がいいのが、事業譲渡がいいのかというスキームを練って対応することができます。

M＆Aのご支援をされることも多いのでしょうか。

売りも買いもあります。売る側では、できるだけ価値が高くなるように企業価値の算出を行います。買う側は、その価値が本当に妥当なのかを見るという側面があります。

その際に見えない資産もたくさんあり、隠れ資産というような言い方をしています。例えば運送業のトラックは大体簿価は1円です。簿価は1円ですが、その車があってはじめて仕事が回っているので、実際には1円の価値ではなく、簿価の何倍もの価値があります。商標権やノウハウも同様です。商標やノウハウがなければ収益が出ないので、そういった隠れ資産の資産価値も計算することで、妥当な売値を算出します。

隠れ負債もよくあります。例えば、未払い残業代などです。上場企業ではない中小企業などですと、未払い残業代があることも多く、そういった膿を出してM&Aのときの価値を算出するということをやっています。

売り手側のご支援をする際は、企業価値の算出以外の売り先を探すようなこともされるのでしょうか。

するのですが、なかなか自身のネットワークだけでは見つからないので、そのネットワークを広げる活動もしています。毎月色々な方とお話をさせていただいて、お互いどういう方と繋がりたいかを聞いて紹介し合うようなこともしています。ただ、自分のつながりだけでは限界があるので、M&A仲介をしている会社に話を持っていくこともあります。

買う側のご支援は、どのようなケースが多いのでしょうか。

社長独自のネットワークから「こういう会社を買いたい」というような形で、特定の会社の話が出てくることもありますし、特定の会社ありきではなく、積極的にM＆Aを仕掛けていきたいというお話をいただくこともあります。

買う側では、買って回収できる事業がなんなのかという点に着目して検討をすすめます。あとは、売り側の希望も聞いた上で、株式交換がいいのか、合併がいいのか、事業譲渡がいいのかというような手法の検討を行います。

買う側のM＆Aは資金が必要なので、大きい会社が行うものだと思っているのですが、小規模な企業が買収を行うこともあるのでしょうか。

小さい規模でもM&Aはできます。団塊の世代の方が経営されていて、後継者がいないという会社も増えており、そういった会社の規模が全て大きいかというとそんなことはないので、スモールなM&Aは今後も増えていくと思います。

事例として、過去に2,000万円程度の買収が1つありました。買収した会社にとっては2,000万円は大きかったですが、資金調達をして、M&Aをしました。

買う側は人材紹介事業を行っている会社で、当時の従業員数は役員2人、社員2人の4人程度。売る側は、色々な事業を手広くやられている会社で、広い人脈をお持ちの社長がお一人でまわされているような会社でした。

買う側の会社を、パートナーCFOとして支援しており、事業を拡大していきたいというお話があったので、人と繋げるのが1番ではないかと考え、お繋ぎしたのがきっかけでした。お会いした結果、買い手側の社長は、その売り手側の社長のネットワークをぜひ活かしたいということで、2,000万円程度の融資をしてM&Aを行いました。会社ごと買収をして、その買収された側の社長は顧問として残り、取引先の拡大に貢献されているというお話を伺っています。

その規模で 2000万円を借りてM&Aをするのは勇気がいるのではないかと思います。

そこは社長の勢いだと思います。会社の規模を大きくしていくには、やはり1番はM&Aです。もちろん、利益を出して、毎年地道に増やすという方法もありますが一気に増やしたいのであれば、やはりM&Aで会社を買い取って、売上だけでなく経費も増えますが、そこから体制を立て直していくというやり方の方が速いです。

若い経営者で、これからもっと会社を大きくしていきたいという野望をお持ちであれば、どんどんM&Aすべきだと思います。ただ、M&Aではお金の話や、経理の話、システムの話などがでてくるので、それを横断的に回せる人が必要になります。その調整にパートナーCFOが役立てる部分は多いと思います。

最後に改めて、パートナーCFOの価値やパートナーCFOに依頼をするメリットについて教えてください。

パートナーCFOは財務会計に加えて、労務、法務、システムなど、全てに精通する必要はないのですが、重要なところは理解しておく必要があります。その上で、あとは依頼できるような人脈をつくるというのがとても大事かと思います。中には怪しい人もいるので、社長の肩代わりであり、一緒に経営をしていくパートナーとして、人を見る目が必要になります。

資金調達のニーズは常にあるので、そういったところが注目されがちですが、やはり資金を調達した後に、どう体制整えていくのかというのが、この仕事の面白みかと思います。その役割は必ずしも常駐である必要はないので、そういった役割を社外CFO、パートナーCFOに依頼するメリットはあると思います。