外注と業務委託の違いとは？外注・業務委託のメリット・デメリットも紹介

「外注と業務委託は何が違うのだろうか…」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

外注と業務委託はよく似た言葉として認識されがちですが、厳密には意味が異なります。違いをよく理解しておかないと、業務の依頼先とのトラブルなどが起きてしまう可能性もあります。

そこで、こちらの記事では外注と業務委託の違い、メリット・デメリット、外注や業務委託がおすすめのシーンを紹介します。

まずは、外注と業務委託の定義について解説していきます。

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外注は、特定の契約形態を表す言葉ではありません。外部の企業や個人へ業務を発注する行為の総称として用いられ、幅広い意味で使われます。例えば、自社で商品の製造、販売を行っている企業が、製造の一部を外部の業者に依頼する際などに「外注する」という言葉がよく用いられます。

業務委託とは、外部の企業や個人へ業務を依頼する際の契約形態の一つです。ただし、法律では業務委託という言葉は用いられず、請負契約・委任契約・準委任契約という言葉が用いられます。一般的にこれらを総称して業務委託契約と言われます。

請負契約・委任契約・準委任契約がそれぞれどういった契約形態なのかは以下の通りです。

請負契約

請負契約とは、成果物を納品することで報酬を得られる形態のことです。業務の進捗度や、働いた時間などは関係ありません。

委任契約

委任契約とは、業務の遂行に対して報酬が支払われる形態のことです。弁護士や税理士など法律に関する業務で用いられ、業務で成果物が生まれない場合などに用いられます。

準委任契約

準委任契約と委任契約はほぼ同じで、業務の遂行に対して報酬が支払われます。準委任契約は法律に関わらない業務で用いられます。

上述の通り、外注は外部に業務を依頼する行為の総称として用いられます。業務委託は外注における契約形態の一種という関係になります。

ここまで、外注と業務委託の意味や違いについて解説しました。続いて、外注・業務委託するとどのようなメリット・デメリットがあるのかについて紹介していきます。

ここでは、外注・業務委託のメリットを紹介します。

コア業務に集中できる

自社ですべての業務を進めていると、どうしても企業の競争優位につながらないものの、やらなければならない、ノンコア業務が出てくることも多いでしょう。その工程を外部の業者に依頼して、コア業務に集中できることが外注・業務委託のメリットです。

新しい製品の開発に集中したい場合は、そこから派生する業務などを外部に依頼すれば、自社の開発に時間を使えるようになります。例えば、新しい製品を利用したアンケートデータを集計する作業を外部の企業やフリーランスに依頼してもよいでしょう。

コア業務とノンコア業務の詳細については以下の記事もご覧ください。

コストを削減できる

外注・業務委託をすると、その分費用がかかると思われるかもしれません。しかし、専門的な業務には、高いスキルを持った人材の雇用が必要です。正社員を雇用した場合の人件費は固定費となるため、閑散期には余計なコストになる可能性も考えられます。

そこで、専門的な業務を外注・業務委託で依頼することも選択肢の1つです。業務が発生した場合のみ、外部の企業に依頼すれば、必要なときに必要な分のみのコストで抑えられます。

業務の質を向上できる

外注・業務委託の依頼を受けている企業は、その分野に対して専門的な知識・スキルを備えているため、自社の業務の質を向上させることにつながります。外部の企業に依頼することで、依頼した業務に費やしていた時間を事業計画などに使えるため、結果として業務全体の効率も向上させられるでしょう。

再教育の手間がない

業務の担当者が異動、または退職すると、新しい担当者を再教育する手間が生じます。しかし、その業務を外注・業務委託によって社外に依頼すれば、引き継ぎする必要性がなくなります。

ここまで、外注・業務委託のメリットを紹介しましたが、デメリットもあります。デメリットも考慮して、自社の業務を外部企業に依頼することをおすすめします。

ここでは、外注・業務委託のデメリットを紹介していきます。

社内にノウハウが育たない

外注・業務委託をすると、その業務にかかっていた時間やコストを他の業務に費やせることがメリットです。しかし、専門的な業務を外注・業務委託に依頼すると、社内で対応できる人材が育たず、ノウハウが蓄積されないことがデメリットです。

さらに、もし外注・業務委託していた企業に何らかの理由で、依頼できなくなった場合、代わりの企業が見つかるまでの間、社内で対応できないなどのリスクも考えられます。

セキュリティリスクがある

外注・業務委託によって、社内の業務を外部の企業に依頼すると、もちろん社内の情報を共有することになります。そのため、社内の機密情報や顧客情報が漏洩してしまうセキュリティリスクも伴います。

外注・業務委託先の情報管理については、依頼する前にしっかりと確認することが重要です。また、契約書でも情報の取り扱いについて明記しておくようにしましょう。

マネジメントコストが発生する

外注・業務委託は、業務の一部分を依頼するため、自社の負担が減ると考える人も多いでしょう。しかし、納品された製品の品質が自社の希望どおりかを確認しなければなりません。品質をマネジメントするための人材を新たに配置したり、部署を立ち上げたりするコストが発生する可能性もあります。

業務内容をできるだけ体系化、マニュアル化することで、マネジメントに対するコストを下げることは可能です。外注・業務委託の発注先をしっかりと選定し、そもそもマネジメントがあまり必要ないようなところを選ぶことも重要です。

外注・業務委託先を見つけるまでに時間がかかる

自社の業務を外部の企業に依頼したい場合、すぐに外注・業務委託先が見つかるとは限りません。自社が希望する納期や品質などを満たせる企業を探すことは容易ではないでしょう。

外注・業務委託先が見つかった場合も、自社の要件や予算などをすり合わせするための時間がかかり、すぐに発注できないこともあるはずです。

企業へ外注・業務委託する場合、費用の相見積もりサービスや一括比較サービスを利用したり、フリーランスの場合は、エージェントを活用したりすることで、発注先を選定する手間を省くことは可能です。

ここまで、外注・業務委託のメリット・デメリットを紹介してきました。これらを考慮したうえで、外注・業務委託を検討したほうがよいシーンについて解説していきます。

外注・業務委託がおすすめのシーンは以下のとおりです。

• コア業務に集中したいとき
• 自社にノウハウがないとき
• 低コストで業務を頼みたいとき

それぞれを詳しく紹介していきます。

コア業務に集中したいとき

自社には注力したい製品やサービスがあるはずです。しかし、その事業の他にも必要な業務があるでしょう。例えば、新卒採用や決算の時期には、業務量が増えることが予想されます。その際に、それらの業務を外注・業務委託することで、コア業務にリソースを集中できます。

自社にノウハウがないとき

自社PRのために動画を制作したい場合、社内に動画編集のノウハウを有した社員がいなければ、教育するか新たな人材を雇う必要があります。そんなときにスキルが高い動画編集者に外注・業務委託することで、クオリティが高い動画を制作できるでしょう。さらに、自社の社員を教育する費用や時間などのコストも抑えられます。

特に自社にノウハウがない業務を短期間だけ行いたいときに、外注・業務委託は有用です。

低コストで業務を頼みたいとき

高いスキルを持つ正社員を雇いたい場合、人件費がネックになる場合もあるはずです。

その際に、外注・業務委託を検討するのも選択肢の1つです。外注・業務委託先のコストは報酬と必要経費だけとなり、正社員を雇用するよりも費用を抑えられる可能性が高くなります。新たな人材雇用を検討している際には、その人材に求めている業務を外注・業務委託できるかどうか検討してもよいでしょう。

ここでは外注・業務委託する方法を2つ紹介します。

企業に依頼する

1つ目は企業に依頼する方法です。企業を選ぶ際には、品質・費用・納期の3つのポイントを確認してください。

例えば、システム開発を外注・業務委託するのであれば、不具合の少ないシステムを開発できるかどうか「品質」を重視する、できるだけコストを抑えたいのであれば「費用」が安いところを選ぶ、短い納期でスケジュールを組んでいる場合は「納期」を相談するなど、どのポイントを基準とするかで判断すればよいでしょう。

フリーランスに依頼する

2つ目はフリーランスに依頼する方法です。フリーランスを探す場合は、以下3つの方法があります。

• 人材エージェント
• クラウドソーシング
• SNS

人材エージェントは、自社が求めるノウハウなどの条件を提案すれば、適した人材を紹介してくれます。ただし、人材エージェントのサービスによって副業やフリーランス、中途採用など、人材の種類が限られてくることに注意が必要です。

クラウドソーシングサービスは、自社が希望するスキルや費用などを設定して人材を募集すれば、サービスに登録しているフリーランスから提案があり、お互いに条件が合えば契約が成立する仕組みです。

SNSを活用する方法もあります。フリーランスは自身の成果物をSNSに投稿していることも多いです。直接メッセージを送れるSNSなどもあるため、すぐに依頼したい場合には有効でしょう。ただし、SNS上で人材を探して契約までの工程を、すべて自社で担当しなければならないことが注意点です。

最後に、企業やフリーランスに外注・業務委託するメリットを紹介します。

企業に外注・業務委託するメリットは以下の通りです。

大規模な業務を任せられる

大規模な業務を外注・業務委託で依頼したいと検討している場合もあるでしょう。その場合、企業に依頼すれば問題なく任せられることがメリットです。

フリーランスは基本的に1人で業務を行っているため、どうしても業務量が企業と比較して少なくなるはずです。

ただし、企業に依頼する場合でも、大規模な業務であるほど、依頼先企業も体制を整えなくてはなりません。実際に業務が開始されるまで、想定よりも多くの時間を要する場合もあるため、早めに相談したほうがよいでしょう。

品質が安定している

企業は依頼を受ける体制が整えられているため、品質が安定していることもメリットです。継続的に依頼する場合も、品質が安定していることは依頼する側の安心感にもつながります。

納品期日が安定している

企業の生産体制が整えられていることは、納品期日が安定することにもつながります。仮に担当者が体調不良となっても、しっかりとした企業であればそれをカバーして決められた納期通りに仕事を進める体制が整っています。

フリーランスに外注・業務委託するメリットは以下の通りです。

小規模な業務を任せやすい

企業に外注・業務委託を依頼した際に、小規模な業務だと採算がとれないと断られる場合もあります。ただしフリーランスや副業の人材であれば、比較的柔軟に引き受けてくれる可能性が高いでしょう。定期的な依頼ではなく、スポットで依頼できることがフリーランスのメリットといえます。

業務開始までのスピードが早い

企業は体制が整っていますが、業務開始までには社内での意思決定や契約締結にあたって決められたプロセスがあり、想定よりも時間がかかることもあります。フリーランスは基本的に1人で業務を担当しているため、本人がOKをして契約に押印をすれば、すぐに業務を開始できるため、最短で納品してもらいたい場合に有効です。

比較的コストが安い

企業は品質や納品期日が安定していることがメリットですが、その体制を整えるだけの人件費がかかっているため、コストも高くなります。処理できる業務量や品質の安定性は企業に比べると劣りますが、業務内容によってはフリーランスに外注・業務委託で依頼したほうがコストを抑えられる場合もあるでしょう。

この記事では、企業・フリーランスに外注・業務委託で依頼するメリットや、おすすめのシーンを解説しました。自社が依頼したい業務内容にあわせて、企業・フリーランスを比較するとよいでしょう。

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