企業が生産性を高めるためには、内製化すべき業務と、外注をすべき業務の見極めが重要です。内製と外注の切り分けにあたっては、コア業務とノンコア業務という枠組みで、業務を区別するのが有効です。
本記事は、コア業務・ノンコア業務の区別に加えて、ノンコア業務を外注すべき理由や、ノンコア業務を外注する上でのポイントなどについて説明します。
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目次
コア業務・ノンコア業務とは？
業務の内製と外注をうまく切り分け、外注を成功させるためには、コア業務とノンコア業務の区別について理解することが重要です。
コア業務の特徴
コア業務とは、自社ビジネスの根幹であり、企業の競争力の鍵となる業務を指します。
コア業務は、定型的ではなく、競合他社から見て模倣しにくい（それゆえに競争力の源泉となる）のが特徴です。それゆえに、専門性や経験、創意工夫の発揮が求められるような業務となるのが一般的です。
ソフトウェアの開発・販売を行う企業であれば、ソフトウエアの企画、設計、実装がコア業務となる可能性が高いでしょう。
ノンコア業務の特徴
ノンコア業務は、コア業務とは逆に、企業の競合優位性には直接つながらないような業務です。
企業の競合優位性につながらないとはいえ、やめてもいいというわけではありません。重要な業務であることには変わりがないため、継続をしつつも効率化を進めることが重要です。
ノンコア業務は、コア業務と比べると、比較的業務内容を言語化しやすく、すでにマニュアル化されていたり、定型化されていることも多いでしょう。そのため、最近では、ノンコア業務の負担軽減を目的にRPAやSaaS（Software as a Service）に投資する企業も増えています。
先ほどのソフトウェアの開発・販売企業における、施設管理業務や請求業務は必ずしも競合優位性には直結しないノンコア業務と考えられます。
ノンコア業務とコア業務を適切に切り分ける
コア業務とノンコア業務は実際に線引きが明確ではなく、企業によって状況が異なりますが、適切な外注を実現するうえでは、ノンコア業務とコア業務を適切に切り分けなければなりません。
自社にとってのコア業務とノンコア業務が何かという区別を意識せず、外注を進めていくと、企業の競争力低下を招きかねないためです。
例えば、製品の企画・開発こそが自社のコア業務であり、その製品を販売する営業活動はノンコア業務であるという認識のもとに、営業代行企業に営業業務をアウトソースする企業も少なくないと思います。しかし蓋を開けてみると、内製でおこなっていた時と比べ売上が大きく低下し、実は営業活動こそがコア業務であったと認識するようなケースもあるでしょう。
業務をコア業務とノンコア業務の二つに区別するのは容易ではありません。それでも、上記のような失敗を防ぐために、他社の事例などを鵜呑みにせず、自社にとってのコア業務とノンコア業務が何なのかをよく調査・分析し、外注すべき業務を選定する必要があります。
ノンコア業務を外注化すべき理由
上記の通り、企業で行われる業務は、コア業務とノンコア業務に大別されます。その上で、ノンコア業務はより外注を進めるべき業務と考えられます。その理由として主に以下の4つが考えられます。
- コア業務に集中するため
- 社員のモチベーション向上のため
- 業務効率化（コスト削減）のため
- 継続的・安定的に業務を遂行するため
ここからは、4つの理由について、詳しく解説します。
コア業務に集中するため
ノンコア業務の外部化は社内のリソースを解放することにつながり、結果、限られたリソースをコア業務に集中させることを可能にします。
冒頭で説明した通り、コア業務は企業の競争力の源泉となる業務です。コア業務に人、モノ、資金といった経営資源を集中させることが、企業の競争力を高め継続的な利益を生み出すことにつながるでしょう。
社員のモチベーション向上のため
ノンコア業務をアウトソースし、社内の人員がよりコア業務に従事できる機会を増やすことは社員のやりがいを生み出し、モチベーション維持・向上につながります。
なぜノンコア業務のアウトソースは、社員のモチベーション維持・向上につながるのでしょうか。それは、スキルアップやキャリアップを志向する社員が利益に直結し、成果も感じやすいコア業務に集中しやすくなるためです。
ノンコア業務は企業運営において重要である一方、コア業務と比べると求められる専門性や難易度が低い業務です。また必ずしも利益に直結しないため、成果を感じにくいという特徴もあります。
この点、ノンコア業務のアウトソースは、目標を達成して得られる利益に焦点を当てて働くタイプの社員にとって大きなメリットをもたらすでしょう。
業務効率化（コスト削減）のため
ノンコア業務をアウトソース先に依頼することは、内製化よりも低コストで効率的に業務を完了できます。また、アウトソースをすることで、固定費の変動費化といったメリットも享受できるでしょう。
ノンコア業務のアウトソースによって業務効率化を実現できるのは、ノンコア業務が必ずしも自社特有の業務ではなく、自社以上にその業務の専門性を高く、効率的に行えるアウトソース先が存在するためです。
一方で、自社にとってのコア業務は、自社独自のノウハウが詰まっているものです。自社よりもその業務をうまく行える企業は決して多くなく、自社の社員により業務が遂行される必要性が高いことから、業務コストが上がりやすいとされています。
継続的・安定的に業務を遂行するため
ノンコア業務をアウトソース先に依頼をすることで、内部でその業務を抱えるよりも、安定的かつ継続的にその業務を遂行してもらえるメリットがあります。
上記の通り、ノンコア業務は必ずしも自社特有の業務ではないため、より専門性の高いアウトソース先が外部に存在するためです。
ノンコア業務を外注できる！BPOとは？
ノンコア業務を効率的に進める手段として、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が考えられます。
BPOとは、主に、総務・経理・人事業務など、バックオフィス部門の業務を、専門性を持つアウトソーサーへ外注することを指します。
BPOはその業務範囲に応じて、プッシュ・アウト型、アド・オン型、バイ・イン型の3つに分類することが可能です。アウトソースする業務の内容やアウトソース先を検討するにあたっては、この3つの型のうちどこを目指すのかを考えておくと良いでしょう。
プッシュ・アウト型
プッシュ・アウト型は、社内で行っていた業務を単純に外部に委託するタイプのBPOです。従前から行われている業務のアウトソースでコスト削減をすることが主な目的となっており、それ以上の付加価値を求めていない点がプッシュ・アウト型の特徴です。
例えば、もともと社内でおこなっていたカスタマーサポートの受電業務を外部のコールセンターに代行してもらうのは、プッシュ・アウト型のBPOと言えます。
アド・オン型
アド・オン型は、単純な業務の代行に留まらず、外注に際して納期の短縮や業務体制の強化、サービスの質の向上まで行うBPOです。
例えば先ほど例に挙げたカスタマーサポートにおいて、受電業務を代行してもらうだけでなく、対応マニュアルやFAQの整備により、対応品質の標準化や対応スピードの向上まで行うのがアド・オン型BPOの例と言えます。
バイ・イン型
バイ・イン型は、既存のサービスに新たな価値を付与するなどしてコア業務の強化にまでつながるようなBPOです。
たとえば、カスタマーサポートの受電業務をアウトソースした際に、受電業務の効率化だけでなく、顧客からの要望を取りまとめ、製品開発につながる提案まで行うのがバイ・イン型のBPOと言えるでしょう。
まずは、プッシュ・アウト型のシンプルなアウトソースによりコストの削減や社内リソースの解放を目指すのがアウトソースにおける最低ラインとなりますが、アド・オン型、バイ・イン型の高付加価値のBPOサービスを提供する企業の協力を得ることが理想です。
外注化しやすいノンコア業務の例
ここまでノンコア業務を外注すべき理由など説明しましたが、ノンコア業務の中にも外注化しやすい業務としにくい業務があります。
一般的には、「その企業の独自性が低い業務」、「内製の業務との依存関係が弱い業務」は外注がしやすいと考えられます。具体的には、次の3つの業務などは外注化しやすい業務の例です。
- バックオフィス系
- 電話対応
- ライティング・広告運用
ここからは、外注化しやすい3つの業務について、解説します。
バック・オフィス系
備品管理や窓口対応、資料作成といったバックオフィス系の業務は、一般的に企業ごとの独自性が低く、外注化しやすい典型的な業務です。
また、バックオフィス系は、定型化やマニュアル化しやすい点で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）との親和性が高い業務といえます。
電話対応
新規顧客獲得のための架電業務や、カスタマーサポートを目的とした受電業務といった電話対応は、内容が定型化できるようであれば、コールセンターなどの代行サービスも多く存在しているため、外注しやすい業務です。
ただし、顧客との直接の接点であり、委託元のブランドイメージに関わる業務でもあるため委託先は慎重に選ぶ必要があるでしょう。
ライティング・オンライン広告運用など
ライティングやオンライン広告の運用といった、一見してクリエイティブに見える業務も、業務フローはある程度定型化されていることに加えて、他の業務との切り離しがしやすいため、アウトソースしやすい業務です。
ノンコア業務を外注化するならAnycrew
企業が利益を継続的に出していくためには、ノンコア事業の推進にかかるタスクやコストの削減を通じて、コア事業への投資比率を高めていくことが欠かせません。
その一端を担う施策が、BPOを筆頭とする外注サービスです。企業は外注サービスの活用により、煩わしいタスクを削減し、事業利益の創出に向けた一歩を歩めるでしょう。
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