新規事業の市場調査とは｜調べる項目・進め方・外注費用までの実務ガイド

新規事業の立ち上げで最初につまずくのが「市場調査をどう進めるか」です。何を調べるべきか、どの手法を使うか、自社でやるのか外注するのかと、判断しなければならないことが積み重なります。

この記事では、市場調査で調べる項目・進め方の5ステップ・定量調査と定性調査の使い分け、さらに公的統計を使ったコストゼロのデスクリサーチと外注の費用感・依頼先の選び方まで、実務に使える形でまとめています。ぜひ最後までご覧ください。

目次

• 1. 新規事業における市場調査の目的とわかること
• 2. 市場調査で調べる5つの項目
• 3. 市場調査の進め方 5ステップ
• 4. 定量調査と定性調査の違いと使い分け
• 5. 公的統計を使った無料デスクリサーチの始め方
• 6. よくある失敗と、着手前に潰しておきたい項目のチェックリスト
• 7. 自社でやるか外注するか｜工程別の切り分けと外注先・費用相場
• 8. 市場調査から実行まで、社内に担い手がいないときの選択肢
• まとめ

1. 新規事業における市場調査の目的とわかること

新規事業の文脈で「市場調査」という言葉が使われるとき、その目的は既存事業のマーケティングリサーチとは少し異なります。端的にいえば、「この市場で自社が勝てるかどうか」を着手前に見極めることです。

市場調査がなければ何が起きるか

新規事業の開発プロセスで市場調査を省略すると、事業仮説が「社内の思い込み」に基づいたまま進んでしまいます。製品やサービスが完成した段階で、そもそも購買者が存在しないことに気づくケースは珍しくありません。

市場調査でわかる4つのこと

市場調査でわかることは、主に次の4つに絞られます。

1. 市場規模は十分か

ターゲット市場の全体規模（TAM）と、自社が現実的にとれる範囲（SAM・SOM）が把握できます。市場が小さすぎれば、どれだけ良いプロダクトでも事業として成立しません。

2. 成長しているか、縮小しているか

現在の規模だけでなく、トレンドも確認できます。縮小市場に参入するのと、拡大中の市場に参入するのでは、初期の投資回収スピードが大きく変わります。

3. 競合はどこにいて、どこに隙間があるか

既存プレイヤーの強みと弱みを把握し、差別化できる参入余地があるかもわかります。競合が手薄な顧客セグメントや価格帯を発見できれば、戦略の根拠になります。

4. 顧客は本当にこの課題で困っているか

プロダクトを作る前に、想定顧客の課題・購買意欲・支払い意思額（WTP）もチェックできます。「課題があると思っていたが実は優先順位が低かった」という誤りをここで排除できます。

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2. 市場調査で調べる5つの項目

新規事業の市場調査で「何を調べるべきか」を把握していないと、余計な時間がかかってしまいます。調べる項目は、ほぼどの事業でも共通する5つに整理できます。

1. 市場規模とトレンド

市場規模とトレンドは、TAM（全市場規模）・SAM（到達可能市場）・SOM（獲得可能市場） の3段階に分けて推計しましょう。TAMだけを見て「大きな市場だ」と判断するのは、実際に獲得できる規模を見誤るもとになります。

あわせて、市場の成長率も確認します。直近3〜5年の統計データをもとに、市場が拡大・横ばい・縮小のどのフェーズにあるかを把握することも重要です。

2. 競合の動向

現在の競合プレイヤーを洗い出し、それぞれの強み・価格帯・顧客セグメント・市場シェアを一覧化しましょう。競合分析には3C分析（自社・競合・顧客）やPEST分析（政治・経済・社会・技術）のフレームワークが役立ちます。

「直接競合」だけでなく、顧客が現在使っている代替手段（代替品・代替行動）も競合として把握しておくとよいでしょう。

3. 顧客ニーズと顧客特性

ターゲット顧客が「何に困っているか」「どれだけの費用を払えるか」「購買の意思決定者は誰か」も明らかにしましょう。STP分析（セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング）と組み合わせると、狙うべき顧客セグメントが見えやすくなります。

顧客ニーズは一次調査（インタビュー・アンケート）でないと正確に把握できない部分が多く、この項目がデスクリサーチだけでは限界になるポイントです。

4. 参入余地と差別化の軸

競合と顧客ニーズを重ね合わせたうえで、「既存の競合が十分に応えられていない課題」を特定することも大切です。ここでわかるのが参入余地です。自社の強み（製品技術・コスト構造・チャネル等）と組み合わせて、差別化の軸を定めましょう。

4P（製品・価格・流通・プロモーション）や4C（顧客価値・コスト・利便性・コミュニケーション）のフレームを使って整理すると、戦略が具体化しやすくなります。

5. 参入リスクと外部環境

PEST分析（政治・法規制／経済・市場環境／社会・人口動態／技術）で外部環境の変化を把握し、新たな規制や技術の転換が事業に与えるリスクを評価しましょう。「今は市場がある」が「3年後はどうか」を考えるために必要です。

3. 市場調査の進め方 5ステップ

市場調査は「情報収集」だけではなく、目的設定から仮説検証まで含む一連のプロセスです。順番を崩すと、集めた情報が意思決定に使えないまま眠ってしまうことも考えられます。集めた情報を有効活用するためにも、市場調査の進め方を理解しておきましょう。

ステップ1. 調査目的と意思決定基準を言語化する

最初に「この調査で何を決めるのか」を言葉にしましょう。「市場規模が○億円以上あれば参入を検討する」「顧客インタビューで8割以上が課題感を持っていれば仮説を検証する」といった形で、意思決定の基準を数値と条件で先に定めます。

これをせずに調査を始めると、都合のよい情報だけを集めてしまうリスクがあります。

ステップ2. 仮説を立てる

調査に入る前に、事業仮説を言語化しましょう。「この顧客層は○○に困っていて、△△円以内の解決策なら使う」という形が典型です。

仮説がないまま「調べてみよう」と動くと、何でも拾おうとして情報量が膨らみます。仮説を持つことで、調査対象が絞られます。

ステップ3. デスクリサーチで全体像を把握する

続いて、公開されている二次情報から調査を始めましょう。省庁統計、業界レポート、競合企業の決算情報、各種シンクタンクのデータが主な情報源です。費用をほとんどかけずに市場の輪郭を把握できます。

デスクリサーチで市場規模の概算、主要競合のリスト、顧客属性の傾向をつかんだうえで、「どの部分を一次調査で確認すべきか」を絞り込みます。

ステップ4. 一次調査で仮説を検証する

デスクリサーチで見えた仮説を、実際の顧客・潜在顧客への調査で検証しましょう。アンケート（定量）とインタビュー（定性）は、調べたい内容に応じて使い分けます。

サンプルの選定は慎重におこないます。「すでに関心を持っている人」だけに聞いても、実際の市場を代表するデータにはなりません。

ステップ5. 分析・示唆出しと仮説の更新

収集したデータを分析し、「当初の仮説が正しかったか」「修正が必要か」を判断しましょう。データがあっても、そこから「だからどうする」という示唆を引き出せなければ、調査は終わりません。

分析結果をもとに事業仮説を更新し、次のアクション（プロトタイプ開発・MVPテスト・撤退判断等）を決定します。

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4. 定量調査と定性調査の違いと使い分け

市場調査の手法は大きく定量調査と定性調査の2つに分かれます。どちらが優れているというものではなく、「何を知りたいか」で使い分けます。

定量調査｜数でわかることを確かめる

定量調査は、アンケートやネットリサーチを使って多数のサンプルから統計的な傾向を把握する手法です。「この課題を感じている人は市場の何割か」「購入意向は10段階でいくつか」のように、規模感や割合を数値で示したいときに向いています。

特徴	内容
主な手法	Webアンケート、ネットリサーチ、電話・郵送調査
わかること	市場規模の概算、意向率・満足度の数値、ニーズの大きさ
適したタイミング	仮説を数値で検証したいとき、サンプル数が多く必要なとき
注意点	設問設計が甘いと、誘導バイアスのある回答になりやすい

定性調査｜なぜそう感じるかを掘り下げる

定性調査は、インタビュー（デプスインタビュー・グループインタビュー）で少人数の対象者に深く話を聞き、数字の背景にある「理由」や「感情」を把握する手法です。

「なぜ既存の解決策に不満を持っているか」「どんな言葉で課題を認識しているか」といった定性的な情報は、定量調査では出てきません。プロダクト開発の初期段階で顧客の声の質を知りたいときに適しています。

特徴	内容
主な手法	個別インタビュー（デプスインタビュー）、グループインタビュー（FGI）
わかること	課題の背景・感情、言語化されていないニーズ、改善のヒント
適したタイミング	仮説が曖昧な段階、ユーザー体験の質的理解が必要なとき
注意点	サンプル数が少ないため、定量的な一般化には使えない

実務での組み合わせ方

多くの新規事業では、定性→定量の順で使います。まずインタビューで顧客の課題感・言葉・優先順位を把握し、その仮説をアンケートで数量的に検証するという流れです。

逆に「アンケートで高い課題意識が出ているが、理由がわからない」という場面では、定量調査の後に定性調査を入れて原因を掘り下げることもあります。

5. 公的統計を使った無料デスクリサーチの始め方

市場規模の当たりをつける段階では、コストをかける前に公的統計を使うのが現実的です。e-Stat・経済センサス・経産省の各種統計を組み合わせれば、多くの産業分野で市場の輪郭をつかめます。

e-Stat｜政府統計のワンストップ窓口

e-Stat（政府統計の総合窓口）は、省庁をまたいで統計データを横断検索できるポータルサイトです。国勢調査・経済センサス・工業統計・家計調査など、国が実施する主要統計の多くにアクセスできます。

使い方は、検索窓に「業種・産業分野」を入力し、該当する統計を探して最新年度のデータをダウンロードするだけです。CSV・Excelで取得できるため、そのままスプレッドシートに取り込んで分析できます。

出典:政府統計の総合窓口（e-Stat）

経済センサス-活動調査｜事業所・売上の実態をつかむ

経済センサス-活動調査は、国内全事業所の業種別の事業所数・従業者数・売上金額を把握するための基幹統計で、5年ごとに実施されています。業種分類（日本標準産業分類）に沿って、特定の産業のプレイヤー数・規模感・売上構造を確認できます。

たとえば「サービス業の特定カテゴリに参入を検討している」という場面では、そのカテゴリの全国事業所数と売上合計から、市場規模のベンチマークを試算できます。

出典:総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」

経産省の各種動態統計｜製造・流通・小売の動向把握

経済産業省は、業種別の生産・出荷・在庫・販売の動向を月次・年次で公表しています。製造業・卸売業・小売業に関係する新規事業であれば、参入を検討している市場のトレンドを月次レベルで確認できます。

出典:経済産業省「統計・調査」

公的統計デスクリサーチのまとめ方

以下の手順で使うと、調査が散らかりません。

手順1. ターゲット産業の分類コードを確認する

日本標準産業分類の分類表（総務省）でターゲット市場の分類コードを確認しましょう。e-Stat検索時に分類コードを絞り込みに使うと、関連統計が見つけやすくなります。

手順2. 市場規模の概算を試算する

経済センサスの売上金額データを起点に、TAMを試算しましょう。自社が入れる市場全体の「オーダー感」（数十億円なのか、数千億円なのか）をつかむのが目的で、精度は問いません。

手順3. トレンドを経産省統計で確認する

直近3〜5年の動態統計をグラフ化し、拡大・横ばい・縮小のいずれかを判断しましょう。この段階で「市場が縮小トレンドにある」とわかれば、参入理由の再検討ができます。

手順4. 競合情報を企業の公開情報で補足する

公的統計だけではプレイヤー個社の動向まではわかりません。主要競合の有報（上場企業）、決算短信、プレスリリースを確認して、競合の売上・成長率・戦略の方向性を補足しましょう。

この4手順で、外部費用をかけずに「市場に入る価値があるかどうか」の一次判断材料を整えられます。

6. よくある失敗と、着手前に潰しておきたい項目のチェックリスト

市場調査には「やったのに役に立たなかった」という失敗がつきものです。多くの場合、失敗の原因は調査中ではなく、着手前の設計段階にあります。よくある失敗パターンと、事前に確認できるチェックリストを確認しておきましょう。

失敗1. 目的を決めずに調査を始める

「市場調査が必要だ」という認識だけで着手すると、何でも集めようとして情報が膨らみ、最終的に「で、どうする？」という状態になります。

調査は「この問いに答えるために」という目的が決まって初めて機能します。「市場規模が○億円以上あれば参入を検討する」のように、意思決定の条件を数値と条件で言語化してから始めましょう。

失敗2. 都合のよい情報だけ集める

担当者が「この事業はいける」と思い込んでいると、無意識に自分の仮説を支持するデータだけを拾い、否定するデータを軽視します。これが確証バイアスです。

調査設計の段階で「この仮説が間違いであることを示すデータは何か」を先に考え、否定材料を積極的に集める姿勢が求められます。

失敗3. サンプルが偏っている

「既存の顧客に聞いた」「社内でアンケートをとった」といったサンプルでは、ターゲット市場全体を代表しません。聞きやすい人だけに聞いた結果、実際の市場の反応と大きくずれることがあります。

インタビュー対象者やアンケートの配信先が、想定ターゲットを代表しているかを、調査に入る前に確認しておきましょう。

失敗4. 調査倒れ

調査に時間とコストをかけすぎると、肝心の事業開発に回すリソースが残らなくなります。完璧なデータを求めるほど調査は長くなりますが、意思決定に必要な精度は「100%の確信」ではありません。

「今ある情報で意思決定できるか」を常に問い、できるなら次のステップに進む判断が必要です。

着手前に確認するチェックリスト

以下のチェックを調査開始前に実施することで、上記の失敗を事前に防げます。

確認項目	チェック
この調査で何を決めるかを言語化できているか	□
意思決定の基準（数値・条件）を先に決めたか	□
「仮説が間違いである」ことを示すデータを探す設計になっているか	□
インタビュー・アンケート対象者がターゲット市場を代表しているか	□
調査に使う期間とコストの上限を決めたか	□
調査結果を誰がどう使うかを決めたか（意思決定者への報告ルートがあるか）	□

7. 自社でやるか外注するか｜工程別の切り分けと外注先・費用相場

市場調査を自社でやるか外注するかは「どの工程か」によって判断が変わります。すべて内製するのも、すべて外注するのも、どちらも費用対効果が悪くなりがちです。工程単位で切り分けると、判断が整理しやすくなります。

工程別：内製化が向いているか、外注が向いているか

市場調査は大きく4つの工程に分解できます。

1. デスクリサーチ（公開情報の収集）

デスクリサーチは、公的統計・業界レポート・競合の公開情報を集める工程です。検索スキルと調べ方さえわかれば、社内でも対応できます。外部費用をかけずに実施できるため、まず内製で着手し、どこに壁があるかを確認してから判断するのが現実的な順番です。

2. 調査設計（アンケート・インタビューの設計）

調査設計は、何を・誰に・どう聞くかを決める工程です。設問の誘導バイアス、サンプル設計の偏り、インタビューガイドの構成など、ノウハウが必要な部分が多くあります。経験がなければ外注するか、外部の専門家に設計だけを依頼する選択肢があります。

3. データ収集（一次調査の実施）

データ収集は、アンケート配信やインタビューを実際におこなう工程です。とくにネットリサーチパネル（調査モニター）が必要な定量調査は、リサーチ会社に依頼するのが一般的です。インタビュー対象者の確保も、社内のコネクション外のセグメントが必要なら外注が向いています。

4. 分析・示唆出し

分析・示唆出しは、収集したデータから事業判断につながる示唆を引き出す工程です。数字を並べるだけでなく「だからどうするか」まで出す工程で、市場・業界への知見があるほど質が上がります。ここが薄い分析になりがちな場合は、外部のコンサルタントやリサーチャーへの依頼が有効です。

外注先の種類と特徴

市場調査を外注する先は主に3種類あります。

依頼先	向いている場面	特徴
リサーチ会社（マクロミル等）	サンプル数が必要なネットリサーチ、定量調査全般	パネルを持つため大規模調査が可能。価格は固定料金体系が多い
コンサルティング会社	業界分析・競合分析・示唆出しまで一貫して必要な場合	総合的な知見があるが費用が高く、短期・小規模なテーマには不向きなことも多い
フリーランス（外部人材）	特定工程（設計・インタビュー・分析）のピンポイント依頼	必要な工程だけ依頼できる柔軟性がある。コスト・コミュニケーション面での調整がしやすい

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8. 市場調査から実行まで、社内に担い手がいないときの選択肢

ここまで進め方や外注の考え方を見てきましたが、実際には「市場調査を任せられる人が社内にいない」というケースも少なくありません。市場調査の実施からその先の事業実行までを見据えた、外部人材という選択肢を紹介します。

「調査だけ頼める人が見つからない」という課題

新規事業の市場調査を外注したいと考えたとき、よく出る問題が「リサーチ会社に頼むほどの規模感ではない」「コンサルは費用が合わない」「でも社内にやれる人がいない」という状況です。

市場調査という単一業務だけでなく、調査設計・分析・事業企画・初期営業まで一気通貫で動ける人が必要なケースも少なくありません。

市場調査から事業実行まで担える外部人材という選択肢

こうした課題に対して、事業開発の経験を持つフリーランス・副業人材（外部人材）への業務委託という手段があります。市場調査の設計・実施・分析から、その結果をもとにした事業企画・パートナー開拓・初期営業まで、業務範囲を柔軟に設定して依頼できます。

コンサルティング会社と比べると、単一プロジェクト単位・特定フェーズ単位での契約がしやすく、必要な期間だけ動いてもらう形が取りやすいです。

AnycrewのbizdevサービスならAnycrew

Anycrewが提供する新規事業開発支援（bizdev）では、市場調査・事業企画・初期営業まで対応できる外部人材を紹介しています。最低発注額・最低契約期間の制限がなく、面談は無料、最短1週間での人材提案が可能です。契約継続率は90%以上で、事業フェーズに合わせて継続・拡大の判断がしやすい体制になっています。

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まとめ

新規事業の市場調査は、「何を決めるための調査か」を先に言語化し、市場規模・トレンド・競合・顧客ニーズ・参入余地を、デスクリサーチから一次調査へと段階的に確かめていく作業です。公的統計を使えば、費用をかけずに市場の輪郭までつかめます。

一方で、調査設計・分析・示唆出しは経験がものを言う工程で、「調べたが意思決定に使えなかった」で終わりがちな部分でもあります。市場調査を任せられる人が社内におらず、リサーチ会社やコンサルには規模が合わないという場合は、調査の設計から事業企画・初期営業まで工程を柔軟に切り出して依頼できる外部のプロ人材が、現実的な選択肢になります。