【10選】日本政策金融公庫で面談前に否決される理由は？否決の場合はどうすればいい？

「日本政策金融公庫で融資を申し込んだけど、面談すらできずに否決された…」

初めての融資申請では、書類作成や準備に力を入れていても、面談前に審査が通らずに落ちてしまうケースがあります。

日本政策金融公庫は書類による一次審査が重要で、基準に満たないと即座に否決されてしまうことも。

そこで今回は「日本政策金融公庫で面談前に否決される理由」と「否決の場合はどうすればいいのか？」を徹底解説します。

本記事では、実際に否決されやすいケースの具体例や、再申請時のポイントまで紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

• 日本政策金融公庫で面談前に否決される理由は？
• 日本政策金融公庫で面談前否決の場合はどうすればいい？
• 日本政策金融公庫で面談前に否決される理由：まとめ

日本政策金融公庫で面談前に否決される理由は？

結論から言うと、日本政策金融公庫で面談前に否決される理由は以下の通りです。

• 事業計画書の内容が不十分
  
• 自己資金が不足している
  
• 借入希望額が適正でない
  
• 過去に金融事故（延滞・債務整理など）がある
  
• 税金や公共料金の未納がある
  
• 業種や事業内容が融資対象外
  
• 書類の不備や誤記がある
  
• 開業準備が不十分と判断された
  
• 資金使途が明確でない
  
• 他の借入残高が多い

それぞれ解説していきます。

否決される理由①：事業計画書の内容が不十分

事業計画書は、融資審査の中核を担う重要な資料です。売上や利益の見込みが曖昧だったり、数値の根拠が不明確なまま提出したりすると、「返済能力が不透明」と判断されて面談前に否決される可能性が高まります。

また、事業の強みや競合との差別化が書かれていない場合も、「実現性に欠ける」と見なされやすくなります。実際、日本政策金融公庫の開業融資ガイドでも「具体性がない計画は審査通過が難しい」とされています。

審査担当者はわずか数分で書類の良し悪しを判断するため、要点が明確に伝わらない資料は大きなマイナスになります。

否決される理由②：自己資金が不足している

自己資金の額は、申込者の本気度や資金管理能力を見極める上で重視されます。

特に新規開業の場合は、総投資額の3分の1程度の自己資金が目安とされており、100万円の設備資金を借りたいなら30〜40万円以上の自己資金が必要になるケースが一般的です。

「貯金がない」「すべて借入でまかなう」といった申請内容は、「返済が困難になる恐れがある」と判断され、面談前に却下されやすくなります。また、自己資金の出所が不明な場合も審査で不利になるため、通帳コピーなどで証拠を示しておくことが良いでしょう。

否決される理由③：借入希望額が適正でない

融資の希望金額が高すぎると、「返済可能性が低い」と判断されるリスクがあります。

たとえば、月商の見込みが30万円程度にもかかわらず、500万円以上の融資を希望している場合、資金の使途や回収計画が現実的かどうかが厳しくチェックされます。

実際の運転資金や設備資金の必要額に対し、過剰な申請は信頼性を損なう要因になり得ます。一方で、必要額よりも低すぎる希望金額も、事業継続性に疑問を持たれるため注意が必要です。

公庫の融資は「適正な金額の妥当な根拠」が問われる仕組みであることを理解しておきましょう。

否決される理由④：過去に金融事故（延滞・債務整理など）がある

信用情報は審査において非常に重要な要素です。過去にローンやクレジットカードの延滞、任意整理、自己破産などが記録されている場合、公庫はそれを審査段階で把握しています。

たとえ完済済みであっても、情報の保有期間中（通常5年間程度）はマイナス要素として扱われることが多く、事前審査の段階で足切りされることもあります。信用情報に不安がある場合は、事前に個人信用情報機関で自身の記録を確認しておくことが良いでしょう。

また、複数の借入を抱えている場合も、過剰債務と見なされる可能性があるため注意が必要です。

否決される理由⑤：税金や公共料金の未納がある

税金（所得税・住民税など）や社会保険料、水道光熱費などの公共料金の未納は、返済リスクの高い人物と評価されてしまいます。

特に法人での申し込みの場合は、法人税や消費税の滞納があると、融資の対象外となる可能性があります。個人事業主の場合でも、確定申告後に納税を済ませていないケースは多く見られ、それが原因で書類段階で否決されることがあります。

また、公庫では納税証明書を求められるケースもあり、その中で未納が判明すると審査に大きく影響します。書類提出前に、税金や公共料金の支払い状況を見直すことが重要です。

否決される理由⑥：業種や事業内容が融資対象外

日本政策金融公庫では、すべての業種が無条件で融資対象になるわけではありません。

たとえば、投機性の高い事業（暗号資産取引やFX専業など）や、風営法に抵触する可能性のある業種は、原則として融資の対象外とされています。また、いわゆる「人材派遣」「ネットワークビジネス」「出資を募るモデル」なども、審査担当者から敬遠される傾向にあります。

公庫の内部ガイドラインで業種リスクが定められており、社会的信用性や継続性が疑問視される業態は否決の対象となりやすいです。申請前に、自身の事業が融資対象かどうか、事前相談や公式サイトでの確認が不可欠といえるでしょう。

否決される理由⑦：書類の不備や誤記がある

融資申請では、必要書類の正確性と整合性が重要です。

事業計画書・資金繰り表・確定申告書・通帳の写しなどの提出が求められますが、その中に記載ミスや情報の齟齬があると、信頼性に欠けると判断される原因になります。

たとえば、売上予測と月別キャッシュフローに一貫性がない、過去の実績と今後の予測に乖離が大きいといった場合、面談に至る前に却下されるケースがあります。

また、提出期限を守らなかったり、必要書類が一部欠けている場合も、形式的な理由で否決されてしまうことがあります。書類の完成度は、誠意と信頼性を測る第一印象と捉えることが大切です。

否決される理由⑧：開業準備が不十分と判断された

開業資金の申請では、申込者がどこまで準備を進めているかが重要な判断材料になります。

たとえば、開業予定地が未定、仕入先や業者との契約が未締結、見込み客や販路が不明といった場合、「事業実行の確度が低い」とみなされてしまいます。

また、設備導入の見積書や物件の賃貸契約書など、具体的な準備の証拠書類が不足していると、「実態が伴っていない」と判断されることも。

公庫としては、「すでに事業が動き出している状態」を好む傾向があり、申請時点で準備の段階に留まっていると面談前に否決されやすくなります。事前に、物理的な証拠やスケジュール表を整えておくことが重要です。

否決される理由⑨：資金使途が明確でない

融資を受けるにあたって、「何にいくら使うのか」を明確に説明できなければ、審査は通過しません。

たとえば、「開業資金として300万円希望」としていても、その内訳が設備費なのか運転資金なのか、詳細が示されていないと、融資担当者は「資金管理が甘い」と判断します。

さらに、「とりあえず手元に資金が欲しい」といった曖昧な動機は、融資目的として不適切と見なされます。日本政策金融公庫では、資金使途を明確に区分した計画書（用途別の金額と理由）が求められます。

明細ごとに正確な金額と根拠を提示できるかが、面談へ進むか否かの分かれ道になりますね。

否決される理由⑩：他の借入残高が多い

すでに他の金融機関やカードローン、リース契約などで借入残高が多い場合、「返済能力に懸念がある」と判断されて否決されやすくなります。

事業用ではなく、個人名義の消費者金融やリボ払いが多数あると、信用情報に基づきマイナス評価が加わります。また、住宅ローンや車のローンなど、長期返済型の債務も、返済比率のバランス次第では審査に影響します。

融資希望額が年収や事業売上に対して過大である場合も同様です。審査では「年収に対する年間返済額（返済比率）」がチェックされ、目安として年収の25〜35％以内が安全圏とされています。

事前に自身の借入状況を整理し、必要であれば一部返済や繰上返済を行ってから申請することも検討しましょう。

日本政策金融公庫で面談前否決の場合はどうすればいい？

日本政策金融公庫で面談前に融資を否決されると、落胆と同時に「次にどう動けばいいのか」と悩む方は多いでしょう。

しかし、否決された時点で選択肢が尽きたわけではありません。なので、最後に、面談前に否決された場合に取るべき具体的な対応策を順を追って解説します。

• 否決理由を担当者に確認する
  
• 事業計画書や資金使途を修正して再申請する
  
• 自己資金を増やし信用力を高める
  
• 信用金庫や地方銀行に相談する
  
• 民間の制度融資やビジネスローンを検討する

順番に見ていきましょう。

否決の場合はどうすればいい？①：否決理由を担当者に確認する

まず最初に行うべきは、否決の理由を明確に把握することです。

公庫は原則として否決理由を積極的に開示しませんが、電話や窓口で丁寧に問い合わせれば、書類の不備や計画内容の問題点についてヒントをもらえることがあります。

具体的な指摘が得られれば、次回申請に向けた改善がしやすくなり、単なる憶測に頼った対応を避けられます。また、同じ誤りを繰り返さないためにも、第三者の視点としてのフィードバックを得ておくことは非常に有効です。

否決後の行動としては、必ずこの確認を最初に行いましょう。

否決の場合はどうすればいい？②：事業計画書や資金使途を修正して再申請する

否決理由が書類や計画の不備であった場合、まずは内容の見直しと修正が必要です。

特に事業計画書は、数字の整合性や売上見込みの根拠、事業の持続可能性といった観点から精度が求められます。資金使途についても、「何にいくら使うのか」を明確にし、見積書や契約書といった裏付け資料を添付すると信頼性が高まります。

実際、再申請によって融資が通るケースも多く見られ、1回の否決で諦める必要はありません。再申請は、短ければ2週間～1か月後でも可能とされているため、準備を整えてから改めて申し込むことが大切です。

否決の場合はどうすればいい？③：自己資金を増やし信用力を高める

公庫の融資では、自己資金の額が大きな評価ポイントとなります。

一般的に、開業資金の3割程度の自己資金が望ましいとされており、たとえば300万円の融資を希望するなら、90万円程度の資金があるのが理想的です。否決された場合は、自己資金を増やしてから再申請することで、信用力の改善につながります。

この際、貯金の計画を立てたり、副業収入を申告して実績を積むのも有効です。通帳で資金の出どころを証明できる状態にしておくと、審査の信頼度も向上します。

一時的な対応ではなく、資金管理の姿勢そのものが問われることを意識しましょう。

否決の場合はどうすればいい？④：信用金庫や地方銀行に相談する

日本政策金融公庫だけが資金調達の窓口ではありません。

地域密着型の金融機関である信用金庫や地方銀行では、創業支援に力を入れている店舗も多く、個別相談にも柔軟に応じてくれるケースがあります。

地方自治体と連携した制度融資を取り扱っている金融機関であれば、公庫よりも手厚いサポートを受けられる可能性もあります。また、保証協会付き融資など、別の仕組みを活用すれば、信用情報や自己資金の条件を補うことも可能です。

一度否決された後は、複数の金融機関に相談して条件を比較検討するのが効果的です。

否決の場合はどうすればいい？⑤：民間の制度融資やビジネスローンを検討する

公的融資にこだわらず、民間の資金調達手段を検討するのも一つの選択肢です。

たとえば、ノンバンクが提供するビジネスローンや、オンライン融資サービス、クラウドファンディング型の融資（ソーシャルレンディング）などがあります。金利や返済条件は公庫に比べて高めになる傾向がありますが、審査が比較的早く、柔軟な条件で借りられるメリットがあります。

ただ、短期返済や高利のリスクがあるため、資金使途を明確にし、無理のない返済計画を立てることが前提です。

日本政策金融公庫で面談前に否決される理由：まとめ

日本政策金融公庫で面談前に否決される理由の多くは、事業計画書の精度や自己資金の不足、借入希望額の妥当性といった「基本的な準備不足」にあります。

特に初回申請者の場合は、書類の整合性や資金使途の明確さを軽視しがちですが、これらは審査通過の鍵を握る重要な要素です。また、過去の信用情報や未納税金の有無、業種の適格性などもチェックされており、少しの見落としが即否決に直結するケースも。

万が一否決されても、原因を特定し、改善を加えて再申請することで融資が通る例も多く見受けられます。確実に融資を受けたい方は、事前準備を丁寧に行い、日本政策金融公庫の審査基準に沿った計画を立てることが重要です。