信用保証協会の融資が断られる理由！審査難易度や落ちた理由の実態を解説

CFO・財務

信用保証協会付き融資は、民間金融機関からの融資を円滑に受けるための強力な支援制度として多くの中小企業や個人事業主に利用されています。しかし当然「制度がある＝必ず借りられる」とは限らず、実際には信用保証協会で審査落ちするケースも少なくありません。

特に「銀行では通ったのに保証協会で断られた」という声は後を絶たず、その理由が不明確なまま悩んでしまう方も多いのが実情。本記事では、そんな信用保証協会付き融資の審査難易度の実態や、融資を断られてしまう典型的な原因について、初めての方でも分かりやすく解説していきます。事前に押さえておくべきポイントを把握し、融資成功の可能性を高めるための対策もあわせてご紹介します。

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【基礎情報】信用保証協会付き融資とは？
【審査に落ちた】信用保証協会の融資を断られる理由
財務や事業収益性については民間金融機関側でも判断
信用保証協会の審査難易度は？
信用保証協会付き融資が断られた時の対処法
信用保証協会の融資を断られる理由：まとめ

【基礎情報】信用保証協会付き融資とは？

信用保証協会付き融資とは、中小企業や個人事業主が銀行などの民間金融機関から資金を借りる際に、信用保証協会が「公的な保証人」となって支援してくれる制度です。借り手が返済できなくなった場合、保証協会が代わりに金融機関へ弁済し、その後借り手に返済を求める仕組みです。

信用力に自信がない事業者でも借入しやすくなるメリットがある一方で、保証料の負担や保証協会による厳正な審査も存在します。創業時や資金繰り改善の手段として広く利用されています。
ちなみに、信用保証協会は各都道府県に加えて横浜市、名古屋市など政令指定都市に一つずつ設置された計全国51の協会が存在します。詳しい情報は、全国51協会のポータルサイトでもある一般社団法人全国信用保証協会連合会の公式サイトを参考にするとよいでしょう。

民間金融機関以外からの資金調達方法との比較

信用保証協会付き融資は、民間金融機関からの借入を信用保証協会が保証することで、資金調達のハードルを下げる制度です。一方、民間金融機関以外の代表的な資金調達手段としては、日本政策金融公庫（JFC）による直接融資があります。

JFCは政府系金融機関であり、創業間もない事業者や担保・保証人を用意できない場合でも、条件を満たせば低利で融資が受けられるのが特徴。保証料が不要な点もメリットの一つです。対して、信用保証協会付き融資は金融機関と保証協会の二重審査が必要であり、保証料の支払いも発生します。ただし、自治体と連携した制度融資などで利子補給や保証料補助を受けられるケースもあります。自社の成長段階や信用状況に応じて、どちらの制度が適しているか見極めることが資金調達成功の鍵と言えるでしょう。

信用保証協会付き融資の流れ～手続きの基本ステップ

信用保証協会付き融資の手続きは、主に「金融機関」「信用保証協会」「申込者」の三者が関与する流れで進みます。まず、融資を希望する中小企業や個人事業主が、取引のある民間金融機関に申し込みを行い、必要書類（事業計画書、決算書、納税証明書など）を提出します。金融機関は融資の可否を判断すると同時に、信用保証協会への保証依頼を行います。

信用保証協会は、申込者の経営状況や信用力を審査した上で保証の可否を判断します。保証が承認されると、金融機関が正式に融資を実行し、申込者に資金が振り込まれるという流れとなります。

万が一、申込者が返済不能となった場合は、保証協会が代位弁済を行い、後日申込者に立替分の返済を求めます。申し込みから融資実行までの期間は、通常2〜4週間程度が目安となります。

【審査に落ちた】信用保証協会の融資を断られる理由

それでは、メインテーマである信用保証協会の融資に断られる理由/審査に落ちる理由について解説していきます。

民間金融機関から融資承認を得た後に信用保証協会側の審査で落ちた場合、以下のどれかに該当していることが考えられます。

税金の未納や滞納がある
過去に代位弁済（保証協会による肩代わり返済）歴あり
自己資金が少なく、事業計画の信頼性が乏しい
債務超過や資金繰り表が破綻していると判断
資金使途や融資額が過大・曖昧と判断
対象外業種に該当する
株主や経営陣の信用力に問題がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

信用保証協会の融資を断られる理由①：税金の未納や滞納がある

信用保証協会付き融資を申請する際、税金の納付状況は重要な審査ポイントの一つです。特に法人税、消費税、住民税などの公的義務に対して未納や滞納があると、資金管理に不安があるとみなされ、審査に通らない可能性が高くなります。

信用保証協会は公的機関であるため、納税姿勢を企業の信用力と直結して捉える傾向があります。申請の際には、直近の納税証明書の提出を求められることもあり、過去の納付履歴に問題があれば、それが審査結果に大きく影響する場合もあります。

税金に関する信用が損なわれていると、その他の事業面が優れていてもマイナス評価を受ける恐れがあります。融資申請前に、納税状況を確認し、未納がある場合は早めに解消することが大切です。

信用保証協会の融資を断られる理由②：過去に代位弁済（保証協会による肩代わり返済）歴がある

過去に信用保証協会の保証付き融資を受け、返済が困難になった結果として保証協会が肩代わりをした「代位弁済」の履歴がある場合は、審査において大きな障壁となります。

これらの情報は信用保証協会内で記録・管理されており、再申請時には必ず参照されます。たとえその後に完済していたとしても、過去に返済不能となった実績がある事実は、再度の保証には慎重な判断を促す材料となります。

特に、申請者や経営者が以前と同じであったり、代表者が名義変更をしていた場合でも実質的に関与があれば、協会側で把握されることがあります。過去に代位弁済があった場合は、事業計画の明確化や誠実な姿勢をもって再出発の信頼性を示すことが重要です。

信用保証協会の融資を断られる理由③：自己資金が少なく、事業計画の信頼性が乏しい

自己資金が少ない状態で融資を申し込むと、「事業に対する本気度」や「経営者としての責任意識」が低いと評価される傾向があります。信用保証協会の審査では、申請者自身がどれだけリスクを負って事業に取り組んでいるかを、資金投入の割合から読み取ろうとします。

加えて、事業計画の内容が曖昧だったり、数字に裏付けがなかったりすると、「計画性に欠ける」と判断され、審査で不利になります。特に、売上予測が過度に楽観的であったり、市場調査や競合分析が不足している場合には、計画の実現性に疑問を持たれることが多いです。

信用保証協会付き融資では、返済の確実性が最も重視されます。十分な自己資金と、根拠のある事業計画を整えることが、信頼を得るための第一歩といえるでしょう。

信用保証協会の融資を断られる理由④：債務超過や資金繰り表が破綻していると判断された場合

債務超過とは、負債の総額が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態を指します。信用保証協会では、このような財務状況を「返済能力が著しく低い」と判断し、保証を見送る可能性が高くなります。

また、提出された資金繰り表において、数ヶ月以内に資金ショートが発生する見込みがあったり、月次のキャッシュフローが継続的に赤字である場合も同様。特に、売上と仕入、経費のバランスに不自然な点が見られると、事業計画の整合性自体に疑問が生じます。

融資審査においては、収支の実態と将来の見通しの両面が評価対象となります。専門家によるチェックやアドバイスを受けながら、無理のない資金計画を立てておくことが重要です。

信用保証協会の融資を断られる理由⑤：資金使途や融資希望額が過大または曖昧と判断された場合

信用保証協会付き融資では、「何のためにいくら必要なのか」が明確であることが基本条件となります。資金使途が「事業運転資金」や「設備投資」といった大まかな表現だけでは不十分であり、見積書や具体的な内訳が求められることが一般的です。

また、融資希望額が事業規模に対して過大であったり、計画に裏付けが乏しい場合は、「資金を過剰に借りようとしているのではないか」と警戒される要因となります。

特に創業期や収益が安定していない時期には、融資額の妥当性が慎重に見られます。無理な借入は返済リスクを高めるため、保証協会としても安易に承認できないという判断になります。

申請にあたっては、資金の必要性とその裏付け資料をきちんと用意し、必要最小限の額であることを示すことが審査通過のポイントですよ。

信用保証協会の融資を断られる理由⑥：対象外業種に該当している

信用保証協会では、融資の保証対象となる業種に一定の制限が設けられています。たとえば、風俗営業やギャンブル関連業、政治団体や宗教法人、暴力団関係者との関連が疑われる事業などは、原則として保証の対象外とされています。

また、表面上は対象となっている業種でも、実態として社会的なリスクが高いと判断された場合には、審査段階で却下されることもあります。副業として営まれている事業や、収益モデルが不明確なビジネスも、対象外とみなされることがあります。

保証協会は公的資金を背景にした制度であり、社会的信用性や健全性を重視します。そのため、業種の性質によっては、他の条件を満たしていても審査に通らないケースがある点に注意が必要です。

申請前に、対象業種かどうかを各地域の信用保証協会に確認することをおすすめします。

信用保証協会の融資を断られる理由⑦：株主や経営陣の信用力に問題がある

信用保証協会の審査では、法人そのものの経営状況だけでなく、代表者や主要株主、経営陣の個人信用情報や経歴も重視されます。特に代表取締役は連帯保証人となるケースが多いため、その人物の信用力は審査上の大きな判断材料となります。

過去に自己破産や債務整理の履歴がある、他の企業での経営失敗歴がある、金融事故（カードローン・消費者金融での長期延滞など）などが信用情報に記録されている場合、融資を断られる可能性が高まります。また、過去に反社会的勢力との関係が指摘されたり、訴訟問題に関与していたことがある場合も、信用リスクとみなされることがあります。

さらに、株主構成に不透明な資本が含まれていたり、第三者割当増資によって短期間に大口株主が頻繁に入れ替わっているような場合は、「ガバナンス上の問題があるのではないか」と判断されることもあります。

このように、経営陣や株主に関する信用情報は、事業内容や財務状況と並ぶ重要な評価要素となります。申請にあたっては、関与する人物の経歴や信用状況を整理し、必要であれば説明資料を用意するなどして、透明性と健全性をアピールすることが必要。信頼性に疑問が持たれる人物が関係していると、どれほど事業内容が優れていても融資は難しくなる可能性が高いと言えるでしょう。

財務や事業収益性については民間金融機関側でも判断

信用保証協会付き融資では、金融機関と保証協会の双方による審査が行われますが、財務状況や事業の収益性については、まず民間金融機関側で厳しくチェックされるのが一般的です。銀行や信用金庫は、自らが貸付を行う立場であるため、「この事業者に貸して返済が見込めるかどうか」を独自の基準で判断します。

具体的には、過去の決算書や試算表をもとに、売上・利益の推移、返済比率、資産の健全性、キャッシュフローの安定性などを細かく審査します。また、事業の将来性やビジネスモデルの持続可能性についても評価対象となります。

金融機関が「返済リスクが高い」と判断すれば、その時点で申込は通らず、保証協会に回る前に却下されるケースも少なくありません。そのため、財務の見直しや計画の精度を高めたうえで、金融機関の理解を得る準備が不可欠となります。

信用保証協会の審査難易度は？

信用保証協会の審査は、民間金融機関と比べて「特別に厳しい」というよりも、公的な立場からリスク回避を重視した慎重な審査が行われる点が特徴です。保証協会は、申込者の信用力が十分でない中小企業や個人事業主の資金調達を支援する役割を担っている一方で、万が一返済が滞った場合には自らが代位弁済を行うため、審査では「返済可能性」と「事業の継続性」が特に重視。

先述したように具体的には債務超過、税金の滞納、代位弁済歴、自己資金の不足などがある場合は、審査通過が難しくなります。ただ、創業期など収益実績が少ない場合でも、自己資金や事業計画の信頼性が十分にあれば通る可能性は十分あります。

つまり、難易度は決して一律に高いわけではなく、財務状況や準備の程度に応じて大きく左右されるのが実態といえるでしょう。

信用保証協会付き融資が断られた時の対処法

信用保証協会付き融資が断られた場合でも、資金調達の可能性が完全に絶たれたわけではありません。まず大切なのは、どの段階で、どのような理由で否決されたのかを正確に把握すること。信用保証協会での否決であれば「税金の滞納」「債務超過」「事業計画の不備」など具体的な改善点があるかを確認し、担当者に可能な範囲でヒアリングすることをおすすめします。理由が明確であれば、書類や資金計画を見直すことで再申請が可能になる場合もあります。

また、金融機関側で止まったケースでは、別の金融機関に相談することも一つの手段です。保証協会は同じでも、金融機関ごとに融資判断の基準や温度感が異なるため、取引先を変えることで道が開けることもあります。

加えて、日本政策金融公庫のような政府系金融機関による「直接融資」も検討の価値があります。信用保証協会を介さずに融資を受けられるため、保証料が不要で、創業者にとっては特に利用しやすい制度です。

つまり、否決されたからといって諦めるのではなく、原因の確認→改善→別ルートの活用という流れで前向きに対応することが、再チャレンジへの第一歩となります。

資金調達の専門家に相談するのもおすすめ

信用保証協会付き融資をはじめとする資金調達では、資金使途や返済計画の立て方、事業計画書の見せ方ひとつで審査結果が大きく変わることがあります。どれだけ事業内容に強みがあっても、書類の構成や数値の整合性が甘ければ、融資担当者に不安材料ありと判断されかねません。

そこで効果的なのが、資金調達に詳しい専門家のサポートを受けるという方法。例えば弊社エニィクルーの社外CFOサービスでも、税理士や金融出身者など、経験豊富な専門家を社外CFOとして紹介します。期間や稼働量を小さく抑えることで、常勤役員や正社員としてのCFOを採用するのと比べ、コストを抑えられる点も大きなメリットです。