フリーランスになる時に必要な手続き一覧 – 国民年金加入・開業届けなど

フリーランスになる際に必要な行政手続き

健康保健の切り替え

会社員からフリーランスになる場合、健康保健・年金を切り替える必要があります。 健康保健については、退職後、国民健康保険に加入するか、勤め先で加入していた健康保険組合の健康保険を継続するか（最大2年間）の選択をします。国民健康保健へ切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で、勤め先の健康保険を継続する場合は退職後20日以内に勤め先で、手続きをする必要があります。

国民健康保険と勤め先の健康保険の任意継続のどちらがよいのかは、前年の収入や住んでいる市区町村などによって異なるので事前に計算をして選ぶようにしましょう。

国民年金への加入

会社に雇用されている方は国民年金と厚生年金に加入をしており「2階建て」と言われる形になります。一方のフリーランサーは厚生年金の加入条件に当てはまらないので、国民年金のみの「1階建て」の加入となります。切り替えの手続きとしては、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で申請をする必要があります。

上記の国民健康保険、年金は国民年金に加入するのであれば、申請先はどちらも各市区町村の役場窓口ですので手続きを一緒に済ませてしまうのがよいでしょう。

開業届の提出

フリーランスになるのに開業届は必須ではありません。開業届を出さずにフリーランスとして仕事をしている人もおり、事業収入について確定申告をすれば問題はありません。ただし、開業届を出すと以下のようなメリットがあります。

• 確定申告で「青色申告」(次章参照)ができる
• 銀行に、屋号名(自分の事務所・お店の名)の口座を開設できる
• 小規模法人の役員や個人事業主でも、積立の掛け金に応じて退職金(共済金)を受け取れる制度である「小規模企業共済」に加盟でき、さらに掛け金が全額所得控除される
• 社会的信用が高まる

必須でありませんが、複雑な手続きが必要なわけでもありませんので、開業届を出すのがおすすめです。

青色申告承認申請書提出

フリーランスになると、会社がやってくれていた納税を、自分で行わなければなりません。 確定申告とは、所得にかかる税額を自分で計算して、税務署に申告・納税することですが、「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があります。

フリーランスになっても、開業届を提出しなければ、簡便な帳簿の提出で済む「白色申告」となります。対して、開業届を提出し個人事業主となった人が、青色申告承認申請書を提出すると、「白色申告」と「青色申告」を選ぶことができます。「青色申告」は「白色申告」に比べて、帳簿方法が複雑だったり提出書類が多かったりと手間がかかり、敬遠されることもありますが、「青色申告」を行うと、次のような特典があります。

• 青色申告特別控除：所定の条件を満たせば、最大65万円の控除を受けられます。例えば、年収500万円の場合、65万円を控除して所得を435万円と見なし、所得税の計算ができます。
• 青色事業専従者給与：家族を従業員としている場合、所定の条件を満たせば、その給料を経費として計上できます。
• 貸倒引当金の計上：青色申告では貸し倒れ引当金も経費として計上できます。貸し倒れ引当金とは、貸し倒れによる損失をあらかじめ見込んでおき、計上したものです。貸し倒れとは売掛金や受取手形などの債権を回収できなくなることを言います。
• 純損失の繰越：ある年に赤字になった場合、その額を翌年から3年間、各年の所得金額から差し引くことができます。赤字の年の翌年以降黒字になれば、白色申告ではその全額が所得と見なされますが、青色申告では所得を少なく見積もることができ、税負担が軽減されます。

メリットがあると言っても、税務に不慣れな方の場合、手間のかかる青色申告を選ぶのは不安かもしれません。しかし、青色申告を簡便に行う会計ソフトが安価に提供されていることや、平成26年の法改正で白色申告でも帳簿の提出が必要になったことなどを踏まえると、青色申告を選ぶ必然性がより高まっているといえるでしょう。

フリーランスになる前に済ませたい審査

クレジットカード作成

会社員からフリーランスになるのであれば、会社員であるうちにクレジットカードを作っておいた方がよいでしょう。一つの理由は、帳簿を付けるにあたって、口座やクレジットカードはプライベートと事業用に分けた方が管理が効率的だからです。後述のとおりですが、事業用のクレジットカードを作れば会計ソフトとの連携もしやすくなります。

そしてもう一つ大きな理由は、会社員・公務員といった肩書がある方がクレジットカード作成のための審査が通りやすいからです。実態として収入が変わらなかったとしても、フリーランスの社会的信用というのは会社員と比べると劣ってしまうというのは避けがたい事実です。それを踏まえて、クレジットカードなど審査が必要なものは事前に行っておきましょう。

不動産の契約

フリーランスのメリットの一つに自分の好きな場所で仕事ができるという点があります。パソコン一つで旅をしながら仕事をしたいという人や、地方に移住をしてリモートワークをしたいという人もいるでしょう。

ただ、そこで気をつけたいのはフリーランスは会社員と比べて不動産の契約のハードルも高いという点です。不動産の賃貸契約などにおける審査も、会社員や公務員の肩書があった方が通りやすいので、引っ越しなどを考えられているのであれば、フリーランスになる前に行ったほうがよいかもしれません。

ローン・借り入れ

上記の不動産の話とも繋がりますが、住宅や自動車など高額商品の購入を考えていて、ローンが必要になる場合はフリーランスになる前の時点で検討をしましょう。前述の通り、フリーランスの場合は、会社員と比べて、ローン・借り入れの審査が厳しいからです。ただ当然ですが、お金を借りたら返さなければなりません。フリーランスになってから、返済をしていくための資金計画も綿密に練っておきましょう。

仕事環境の構築・整備

名刺作成

フリーランスになるのに十分な能力があっても、黙っていては仕事は来ません。会社員であれば会社がやってくれていた営業活動も自分でしなければなりません。その第一歩が名刺を作ることでしょう。

フリーランスの場合、氏名の他に何を書けばよいのか、初めは迷ってしまいます。肩書・業務内容・人間性など、どう書けば相手によく伝わるか、工夫する必要があります。例えば、一風変わった目立つ肩書きを考えたり、QRコードで自分のHPにアクセスできるようにしてみたり、座右の銘を印刷するなど色々な方法があります。社会人の時は、形式的な名刺を持つことが多いですが、フリーランスの名刺は柔軟に、より記憶に残りやすいことを心がけて作成すると良いでしょう。

事業用メールアドレスの作成

チャットツールが普及を続ける一方でいまだビジネスシーンに置いてメールは必須のツールです。プライベート用のメールアドレスをすでに持たれている方が大多数かとは思いますが、フリーランスになる際には仕事用のメールアドレスを作り直すのがおすすめです。

プライベートと仕事のメールを混ぜてしまうと、仕事中にプライベートのメールで気が散ってしまいますし、大事なメールを見落とすことにも繋がります。

メールアドレスはGmailなどでも構いませんが、できれば屋号のドメインを取得するなど、独自ドメインのメールアドレスを作ったほうが、しっかりとビジネスをしているという印象を与えることができます。また、メールアドレスを決める際は相手に覚えてもらいやすく入力しやすいものにしましょう。

事業用口座

個人で使用する銀行口座とは別に、事業用の口座も開設しておくのがおすすめです。一つの口座に、仕事とプライベートの取引が混ざっていると、仕事での収支が把握しにくくなります。

逆に、事業用口座があれば、クラウド会計ソフトを事業用口座やクレジットカードと同期させて、オンライン上で自動的に帳簿付けを行うことができます。特に、青色申告では複雑な帳簿の作成が必要になるので、事業用口座との同期で可能な限り自動化してしまうのがおすすめです。

また、開業届を出しているのであれば、屋号名で口座を開設できるので取引先からの信用獲得にも有効です。

会計ソフト・請求ソフトの登録

青色申告をする場合、収入と支出を記入した申請書を提出しなければなりません。事業に関する収支の記帳などは、事業が軌道に乗ってくると多大な労力が必要となってきます。一人で全て管理していく上で会計ソフトやそれと連携する請求ソフトの登録は欠かせません。

会計ソフトには事業用口座やクレジットカードと連携させれば自動的に記帳されるなど便利な機能が多く備わっており、無料で利用開始できるものなどもあるのでぜひ活用してみましょう。

コワーキングスペースなどオフィスの契約

フリーランスになると、いつでも自由に働けるがゆえに自己管理が大きな課題になってきます。自宅で作業をすると、様々な誘惑や雑事に追われなかなか仕事が手につかないこともあるでしょう。そんなときは、専用のオフィスやコワーキングスペースの活用が良いでしょう。

最近では、以下の記事でも紹介している通り複数の施設をどこでも必要なときに使用できるサービスなどもあるので、いつも同じ場所で作業をするとマンネリ化してしまうという人にはおすすめです。

フリーランス・副業の仕事場所探しに必須の3サービスを紹介

また、住所は必要だけど物理的なオフィスは必要ないという場合は、バーチャルオフィス1のようなバーチャルオフィスを契約するという方法もあります。